お客様の心情を考慮したオンリーワンの相続税申告

Q.相続税申告は早い方がいいか、遅くてもいいか

A.藤井会計は早めの資料収集をお願いしております。なぜならば、その方が相続税申告方法においても様々なシミュレーションが可能であるからです。

　具体的には、同じ財産内容の被相続人が１００人いたとします。この場合でも、家族構成・相続人関係が異なれば、適した相続プランは千差万別です。ステレオタイプでの一辺倒な提案だけではなく、それぞれの相続人に適した、相続後にも良好な資産承継が出来る相続対策・申告がベストであると考えます。その様なアドバイスをするのが、「税理士法人　藤井会計」の仕事であるとの理念から、早い申告業務だけをお求めの方には不向きであるかもしれません。

　上記の理念から私共は、お客様とも綿密にお打ち合わせを行い、お話を聞いたうえで、ベストな相続プランをご提案させていただきたいと考えております。その為には、資料の提出が早い方が不明点も早めに発見でき、適正で正確な税金計算ができます。

　資料収集は、お客様にご協力頂きながら納税者に有利な申告書の作成を心がけております。

　ご相続発生後の様々な手続きによる心労など、お客様の心情を考慮し、お待たせしないよう作業を進めます。
相続税申告は確認事項が多岐にわたるため、申告期限間際での新規ご依頼はお受けできないこともございます。

　ご相談して頂くのは、早い方が正確な納税額の把握や二次相続対策を検討する時間もできます。
特に納税額が多額になる場合は納税資金の確保、物納や延納の検討などが必要になります。
藤井会計では、進捗の都度ご報告させていただきますので安心してお任せください。

書面添付制度を活用した適正な相続税申告

Q.税務調査に来てほしいか、来てほしくないか

A.できれば税務調査はないほうがいいでしょう。書面添付制度では、申告書だけではわからない点について添付書面で説明します。税務署で相続税申告書及び添付書面の内容を確認し、問題ないと判断すれば税務調査を行う可能性は低くなります。

相続税申告では、相続発生日現在の財産を確定するため、申告書に記載事項の無い様々な情報を収集します。
添付書面のない申告書では、申告書と添付資料と机上調査で相続税申告書の内容の是否を判断します。
書面添付制度は税理士法第33条の2に規定されている制度であり、税務代理を受けた税理士が相続税申告書に書面添付制度に基づく添付書面の添付がある場合、調査の通知前に、意見聴取という、税務代理を受けている税理士に意見を述べる機会を与えなければならない制度です。
この添付書面の確認や意見聴取により、相続税申告書が税理士が適正に作成したものであり、不明点なども解決されていることが確認できれば、税務署において税務調査は必要ないと判断する可能性が高くなります。
通常、税務調査により申告内容の誤りの指摘を受けた場合には本来納めるべき税額の他に、過少申告加算税や延滞税などのペナルティが課せられます。
しかしながら書面添付制度を利用した場合、事前に意見聴取の機会があり、税理士が税務署に訪問し、申告内容についての質疑に対応し、その結果、誤りなどが発見され、修正申告を行った場合でも、加算税は課されないことになっています。（平成24年12月19日国税庁事務運営指針）
書面添付制度では、税務調査が省略される可能性を高くすることができるだけでなく、加算税が回避できる可能性もあり、お客様の時間的、精神的、金銭的なご負担を軽減することが可能となります。

二次相続も考慮したお客様にとって有利なご提案

Q.税金を多く払いたいか、できれば少なくしたいか

A.税金を多く払いたいという方はまれかと思います。遺産分割の仕方や特例の適用の仕方により税額は増減します。メリットやデメリットをご説明の上、適正な申告を行います。

相続税申告には申告期限があります。
申告期限内に遺産分割協議を成立させないと、適用できる特例が当初の申告時に適用できません。また、一定の手続を行うことにより、申告後の遺産分割協議成立においても特例は適用できますが、修正申告や更正の請求など余計な手間がかかってしまいます。
また、特例についても、誰がどの資産を取得するか、どの資産について特例を適用するかで税額が増減します。
お客様がお話合いの上決定された遺産分割に基づく相続税計算を行い、遺産分割の参考にしていただきます。また、二次相続についても併せてご説明させていただき、将来の納税負担についても検討する機会をご提供いたします。